お客様からよくいただく質問をまとめてみました。これ以外にも気になる事や疑問点などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご相談・お見積り関連
〔Ｑ〕相談や見積りは、どのくらい料金がかかりますか？
〔Ａ〕初回相談は無料で行っています。また、費用のお見積りは何度でも無料で作成いたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。
〔Ｑ〕ちょっとした相談でも構いませんか？
〔Ａ〕もちろんです。小さな疑問から解決して参りましょう。
〔Ｑ〕相談するには、事務所へ訪問しないといけませんか？
〔Ａ〕電話やメールでも対応可能です。但し、込み入ったご相談の場合には、当事務所へご来所いただき、状況を詳細にお聞かせいただいた方がより的確な回答を差し上げられます。
〔Ｑ〕相談するために車で訪問したいのですが、駐車場はありますか？
〔Ａ〕申し訳ございません。駐車場のご用意はございませんので、公共の交通機関をご利用くださいます様、お願いいたします。当事務所は、JR中央線の国分寺駅（南口）から徒歩で約５分です。
起業・法人化関連
〔Ｑ〕個人で事業を営んでいます。最近、黒字額が大きくなっており、『法人化した方が税金面で有利になる』と聞いたのですが、本当ですか？
〔Ａ〕一概には申し上げられませんが、黒字額が大きい場合には、株式会社を設立する等の法人化を図った方が、税金面や社会信用面で有利になるケースが多いかと思います。是非、当事務所へご相談ください。
〔Ｑ〕法人化するには、登記が必要と聞きました。また、法人化すると、社会保険等にも加入しないといけないと聞きました。この辺りはどうすればよいのでしょうか？
〔Ａ〕株式会社等の法人を設立するためには、登記手続きが必要になります。また、法人化すると社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（雇用保険・労災保険）への加入手続きが必要になります。
当事務所では、経験豊富な司法書士事務所及び社会保険労務士事務所と業務提携しておりますので、登記手続きや社会保険・労働保険の手続きも一貫して対応いたします。
決算・経営相談関連
〔Ｑ〕株式会社形態で事業を営んでいます。今期はかなりの利益が出る見込みであり、多額の税金負担が発生しそうです。何か対策は無いでしょうか？
〔Ａ〕まだ決算日を迎える前であれば、何らかの対策を講じられる可能性があります。状況を詳細にお聞きした上でアドバイスをさせていただきますので、お気軽に当事務所へご相談ください。
〔Ｑ〕株式会社形態で事業を営んでおり、近々決算を迎えます。来期の役員報酬を幾らにすれば良いのか悩んでいます。この点もご相談可能ですか？
〔Ａ〕はい、もちろん相談可能です。役員個人側の税金負担と会社側の税金負担とのバランスを取りながら役員報酬の最適額を試算いたします。お気軽に当事務所へご相談ください。
〔Ｑ〕現在、複数の会社を経営しています。グループ再編のために数社を合併させることを考えているのですが、この辺の相談も可能ですか？
〔Ａ〕はい、もちろん相談可能です。当事務所は吸収合併や会社分割等の組織再編の経験がございますので、会社合併に伴う課税関係についてのアドバイスをご提供させていただきます。
また、会社合併等に伴う登記手続きや社会保険等の労務手続きも当事務所と業務提携している司法書士事務所及び社会保険労務士事務所が対応いたします。安心してお任せください。〔Ｑ〕会社を経営しているのですが、自分も高齢であるため、そろそろ後継者問題を考えようと思います。この点の相談も可能でしょうか？
〔Ａ〕はい、もちろん相談可能です。事業承継税制を活用した事業後対策等、お客様の状況に適応した対策をご提案いたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。
個人経営関連
〔Ｑ〕個人で所有している不動産を売却しようと考えております。不動産の売却に伴う税金面のことが分からないのですが、この点の相談は可能でしょうか？
〔Ａ〕はい、もちろん相談可能です。不動産の売却に伴う税金の試算やアドバイスをご提供いたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。
〔Ｑ〕アパートの賃貸経営を始めようと考えています。個人形態で経営した方が良いのか？それとも会社形態で経営した方が良いのか？について悩んでいます。この点の相談は可能ですか？
〔Ａ〕はい、もちろん相談可能です。個人形態の場合と会社形態の場合との税制面の違い等についてアドバイスをご提供いたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。
相続関連
〔Ｑ〕親族が亡くなり相続の問題が発生しました。相続に関する相談も可能ですか？
〔Ａ〕はい、もちろん相談可能です。当事務所では、相続税の申告経験がございますので、相続税の申告や遺産分割のご相談にも対応しております。
また、遺産分割に伴う不動産の相続登記や年金の手続きについても当事務所と業務提携している司法書士事務所及び社会保険労務士事務所が対応いたします。安心してお任せください。〔Ｑ〕私はもう高齢であるため、そろそろ将来の相続対策を講じようかと考えております。この点の相談も可能ですか？
〔Ａ〕はい、もちろん相談可能です。将来の相続発生を見込んだ生前贈与対策等、お客様の状況に適応した対策を構築しご提案いたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。